一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法 一体型）

公表日

2026年2月14日

計画期間

令和8年（2026年）4月1日 ～ 令和13年（2031年）3月31日までの5年間

1．当社の課題

• 現在、育児を行いながら勤務する社員がおり、仕事と家庭を無理なく両立できる柔軟な支援体制の継続が必要である。
• 技術職・事務職における女性社員の比率が高く、将来的なライフイベントに関わらず、長期的なキャリア形成と技術習得（AI活用技術等）ができる環境整備が必要である。

2．目標と取組内容

【目標1】

育児を行う社員が、子連れ出社等の独自制度を活用し、職業生活と家庭生活を継続して両立できる環境を整備する。

（数値目標） 男性社員の育児休業率50％を目指す。

＜対策＞
令和8年4月～

• 社内規定（育児支援規定等）に基づき、「子連れ出社制度」の運用を継続し、全社員へ周知徹底する。
• 子連れ出社の利用時に、保育士等を会社が手配し、その報酬を会社が負担する「社内保育サポート制度」の利用を促進する。
• 子の看護や行事参加のための柔軟な始業・終業時刻の変更（フレックス的運用）を継続する。

【目標2】

女性社員がデジタル技術（AI・CIM等）や専門知識を習得し、継続的にキャリアアップできる機会を提供する。

（数値目標） 社内研修を年間6回以上実施する。

（労働時間に関する目標） 休日労働時間の把握を行い、平日残業ゼロを維持する。

＜対策＞
令和8年4月～

• AIツール（NotebookLM･Gemini等）を活用した業務効率化・技術習得に関する社内研修を実施する。
• 個々のスキルレベルに応じた技術指導（数量計算、図面読解等）をOJT形式で実施する。
• 業務に必要な資格取得や外部研修への参加を支援（費用負担等）する。

株式会社Creer